プライバシーポリシー

(1)取得した個人情報について次の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

1. ① お客様に対し、当社が取り扱う住宅関連商品等や当社のサービスを供給、販売するため。
2. ② お客様ご本人から請求された当社商品や当社のサービスに関連する資料、カタログをお届けするため。
3. ③ お客様に対して、当社商品や当社のサービスに関して、プランを提案するため。
4. ④ お客様ご本人に対してダイレクトメール、電子メール等による情報（当社商品や当社のサービスに関連するメールマガジンなど）をご提供するため。
5. ⑤ キャンペーン等のお知らせをお客様にお届けするため。
6. ⑥ お客様ご本人のご承認の下に、当社のお取引先に紹介させていただくため。
7. ⑦ 当社商品や当社のサービスについてお客様の利用状況や満足度を調査するため。
8. ⑧ 当社もしくは当社商品や当社のサービスに関連してお客様ご本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため。
9. ⑨ 当社商品のアフターサービス、メンテナンス等を提供・実施するため。
10. ⑩ GoogleやYahoo!等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信
11. ⑪ お客様の趣味・嗜好等の把握のために当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析
12. (※1) お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をいたします。
13. (※2) 当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。
    この場合にはお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。

(2) お客様の個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にお客様ご本人に利用目的をご連絡し、お客様ご本人の事前の同意を得た上で、利用いたします。

1. ① 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
2. ② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. ③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. ④ 法令に基づく場合。

(3) 当社は、第1項の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でお客様ご本人の個人情報の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更された利用目的をお客様ご本人にご連絡、または当社のウェブサイトにより公表いたします。

(4）当社は、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）を取得いたしません。

(5) 当社にご連絡いただき、ご質問やご意見等をお受けした際に、電話の録音等の記録を取らせていただく場合がございます。記録させていただいた内容につきましては、お話いただきました内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために利用いたします。

(1) 当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様ご本人の個人データを第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することがあります。

1. ① あらかじめお客様ご本人から同意をいただいた場合。
2. ② お客様個人を識別できない状態にしている場合。
3. ③ 上記3.(1)記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
4. ④ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
5. ⑤ 上記3.(2)①から④のいずれかに該当する場合。

(2) 当社は、前項のいずれの場合にも該当しない場合であっても、個人情報保護委員会に届け出た上で、次の範囲内で、お客様ご本人の個人データ（要配慮個人情報を除きます。以下、本項において同じです。）を第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することがあります。

1. ① 本項に基づき、第三者に提供される個人データの項目
   お客様ご本人から特に申し入れがある場合を除いて、お客様ご本人の全ての個人情報
2. ② 本項に基づく、第三者への提供の方法
   紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法

(1) 当社は、全役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を置き、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。

(2) 当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当社のウェブサイト等についてセキュリティの維持に努めます。

(3) 当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、上記3.(1)に記載されている利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。

(4) 個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

• 【個人情報保護指針の策定】
• 個人データの適正な取扱いの確保について会社組織全体として取り組むため、基本方針を策定しています。

• 【個人データの取扱いに係る社内ルールの整備】
• 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を定めた社内ルールを整備しています。

• 【組織的安全管理措置】
• 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置し、個人データを安全に取り扱うための組織体制を整備しています。個人データの取扱いに係る社内ルールに従った運用をし、適宜事務取扱責任者が確認しています。
• 漏洩等の事案が発生した場合に備え、事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、適宜取扱方法の見直しを行っています。

• 【人的安全管理措置】
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

• 【物理的安全管理措置】
• 個人データを取り扱うことのできる従業員以外のものが容易に個人データを閲覧できないような措置を講じています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• 【技術的安全管理措置】
• 個人データを取り扱う機器にはアクセス制御を実施し、不正なアクセスを防止しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(1）当社が保有しているお客様の個人データについて、お客様ご本人が、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご要望される場合は、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであることが確認できた場合に限り、お客様のご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。尚、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。

(2）前項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

(1) 当社のウェブサイトには、お客様が再度ウェブにアクセスされたときに一層便利に利用していただけるよう、クッキーを使っているページがあります。クッキーはお客様のコンピュータが使用する情報機器を識別することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限りお客様ご自身を識別することはできません。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

(2) 当社では、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。

1. ① より満足いただけるようにウェブサイトのコンテンツを改廃する場合。
2. ② 個々のお客様に合わせてカスタマイズされたサービスを提供する場合。
3. ③ お客様がどのようなサービスに興味をお持ちなのか分析したり、サイト上での効果的な広告の配信のために利用させていただく場合。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

当社は、反社会的勢力への対応に関し基本方針を以下の通り定めます。

1. ① 反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応するとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2. ② 平素から反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. ③ 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
4. ④ 反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じます。
5. ⑤ 反社会的勢力との裏取引や資金提供は一切行いません。